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薬害エイズ訴訟、和解勧告を製薬企業側が拒否 大阪地裁

非加熱製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが国と製薬会社5社に損害賠償を求めた薬害エイズ訴訟で、現在も大阪地裁(小野憲一裁判長)で係争中の3人について、製薬企業の一部が地裁の和解勧告を拒否していたことが4月15日にわかった。

国は和解案の受け入れを決めており、原告側弁護団は製薬企業側に早期の受け入れを求めるという。

弁護団によると、地裁は3月16日付で、3人にそれぞれ2800万円を支払うことなどを条件に和解を勧告。4月9日の和解期限までに国は受け入れを決めたが、製薬企業5社のうち一部の社が拒否した。

薬害エイズ訴訟は平成8年3月、東京、大阪領地裁で、国と製薬会社側が1人当たり4500万円を支払うことで和解が成立。
これまでに1380人が和解したが、3人は最終投与から20年以上が経過し、除斥期間(請求権の存続期間)が過ぎているとして、被告側が争っていた。

地裁の和解所見によると、「原告らの健康状態にかんがみ、和解による原告らの早期救済を図ることがぜひとも必要」とした上で、「治療法の進歩に伴い損害額を考慮すべき」として、8年の和解時よりも和解金を減額した。

5社のうち田辺三菱製薬など4社は「早期の解決を望んでいる」「和解案を受け入れる方向」などと受け入れを示唆するコメントを出したが、バクスターは「係争中などでコメントは差し控えたい」としている。

(平成22年4月15日20時51分配信 「産経新聞」から)

*薬害エイズ訴訟の和解は、被害者全員救済を原則としていたのに、ようやく提訴に踏み切れた被害者の救済を除斥期間を理由に国が強く抵抗してきた。

やっと国が早期救済に乗り出したところで、外資の製薬会社バクスターが救済を拒んでいるという。

製薬会社という特殊性から企業倫理が強く問われているときに、健康状態が極めて悪いといわれる被害者の救済を拒むとはあまりに酷い対応だ。

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