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【薬害】厚生労働省「薬害肝炎事件の検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」委員。
総合機構を視察 人員増求める意見

薬害再発防止策を検討する厚生労働省「薬害肝炎事件の検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」委員7人が9月3日、医薬品医療機器総合機構を視察し、視察後、委員からは、安全対策スタッフの拡充等を訴える意見が目立った。
同検討委は今年7月末にまとめた中間報告で、市販後安全対策の強化を幅広く提言。
これを受けて、厚労省は2009年度予算概算要求に、総合機構の安全対策スタッフの100人増などを盛り込んだ。

検討委は今後、薬害肝炎事件の検証を行うとともに、両論併記となった医療安全対策、被害救済等について議論し、年度末に最終的な提言をまとめる方針。

視察には、検討委のメンバーのうち、薬害肝炎全国原告団代表ら7人が参加。
審査、安全対策、被害救済等の業務を視察した後、意見交換を行った。

泉祐子委員(薬害肝炎全国原告団)は、安全対策業務について、「みんな頑張っているが人が足りない」と、安全対策スタッフの拡充を求めた。
スタッフの増員には、厚労省と文部科学省が連携して医学部教育カリキュラムを見直し、医師が総合の業務に関心を持つようにすることなどが必要と訴えた。
水口真寿美委員(弁護士)は、「審査部門には医師が22人いるが、安全対策部門には医師は顧問だけしかいない。
安全対策部門でも医師が関与する体制を整えることが必要だ」と述べた。
これを受けて、厚労省医薬食品局や総合機構の幹部は、安全対策スタッフの拡充に力を注いでいく姿勢を示した。

総合機構の近藤達也理事長は冒頭の挨拶で、国民や患者の健康を守るために、総合機構のスタッフが、どのような姿勢で審査や安全対策等の業務を行うべきかを示した「行動理念」を近く公表する考えを明らかにした。

平成20年9月5日付「日刊薬業」から

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