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【薬害エイズ】薬害エイズ 遺族へ金銭支援検討 厚労相方針

舛添要一厚生労働大臣は5月26日、薬害エイズで家族を亡くした遺族への金銭的支援制度の創設に前向きな姿勢を示した。
東京、大阪のHIV訴訟原告団と厚労省との定期協議(※厚生労働大臣との年1回の定期協議)後、原告団が厚労省で記者会見して明らかにした。

原告団は遺族への新たな支援策や、エイズウイルス感染者への差別解消対策など5項目を要求。
舛添厚労相は協議の席上、「遺族への支援金を検討することは十分可能」などと発言したという。

会見した花井十伍・大阪原告団代表は「消極的だった従来に比べ、(舛添)厚労相発言は大きな前進」と評価した。
原告団によると、既に死亡した薬害エイズの被害者数は5月20日現在で619人に上る。

平成20年5月26日付「毎日新聞」から

※1996年薬害エイズ裁判和解後、厚生労大臣(当時厚生大臣)とHIV訴訟原告団との年1回(最低1回以上)の定期協議が決められている。
この大臣協議は、その年度の原告団が要望している事項で解決には大臣の決断が必要なものを、全国から集まった原告が直接大臣に訴え解決をはかる。
ここで確認されたものは必ず実現化している。

ちなみに、5月26日に行われた大臣協議は19年度要求書に基づいて、その中で重点項目とする5項目について原告団から説明しその必要性を訴え回答を得た。

①遺族対策。
年数の経過とともに精神的・身体面も含めた健康被害が大きくなることなど、遺族支援についてどのようなことができるか協議していくことを求めた。

②偏見・差別の解消。被害発生から25年、被害者はこの間ずっとエイズに対する偏見・差別にさらされ、また現実に体験してきた。
国は和解でエイズに対する偏見・差別のないよう力を注ぐことを約束してきたが、現実は偏見・差別が定着していて感染者は差別不安を抱きながら生活している。

③国立国際医療センターに設置してあるエイズ治療・研究開発センター(ACC)の位置づけを法律で明確化する。
国立国際医療センターのような国立高度医療専門センター(ナショナルセンター)が独立行政法人化する方針で、国の責任が問われその責任に基づき設置運営されてきたACCが、裁判和解の象徴でもあるものが国の責任が一歩たりとも薄れないことを保障する法律を求めた。

④同じく国立病院機構に属するエイズ治療ブロック拠点病院や大学病院等に属するエイズブロック拠点病院もその責任を明確にした運営をすることを求めている。

⑤国会で委員会決議された、血友病等先天性凝固異常症患者のC型肝炎救済について検討について。

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