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【薬害】自民党検討会 薬害防止へ薬事政策見直し 今国会中をめどに方向性

自民党・社会保障制度調査会の「薬事政策の在り方検討会」(座長:大村秀章・医療委員長)は1月29日、党本部で初会合を開き、薬害の再発防止に向けて、薬事政策の見直しについて議論を始めた。

薬害C型肝炎問題の教訓を踏まえ、再発防止策や副作用対策、承認審査、地検など薬事政策全般について幅広く議論する。政治レベルでも議論の場が設置されることになった。

大村座長は会見で、「薬害再発を防止するには、薬事政策をより透明にし、充実させていく必要がある。今国会中をめどに一定の方向性をまとめて成果を出したい。

立法措置が必要であれば躊躇なくやっていきたい」と法整備も視野に検討していく考えを示した。

鈴木俊一・社会保障制度調査会長が「国民の健康や安全を守る観点から薬事政策を見直したい。ただそれによって新薬の開発や審査が委縮することがあってはならない」と述べ、薬害再発防止と新薬承認審査の迅速化を両立させることが重要との認識を示した。

出席した議員からは、「厚労省に集まった副作用情報を医療機関や患者にしっかり伝えることが重要だ」「添付文書改定情報を見ている医師がわずかしかいない」などの指摘が相次いだ。

また「海外の(副作用)情報を国内の対策につなげる仕組みがどの程度完備されているか疑問だ」「治験・審査体制の整備をもっと進めることが課題」などの意見も出た。

次回は、厚生労働省から過去の薬害事例や対応策などについて説明を受ける。
次回以降、薬害被害者や製薬企業、学識経験者などから意見を聞くことも検討。

(平成20年1月30日付 「日刊薬業」から)

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