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【薬価差益/薬害エイズ】「薬価差商売」の離脱必要
日薬連会長、各社に発想転換求める

日本製薬団体連合会の森田清会長は新年にあたって「日刊薬業」のインタビューに、今年のキーワードとして「薬価差商売からの離脱」を掲げた。
「(価格戦略は)基本的に各企業の判断だが、薬価通常改定で引き下げられる3000億~4000億円もの金は本来、エビデンスの構築や研究開発に使うべきものだ。現在の調整幅2%との宿命の中で、企業も腹をくくって発想を転換する必要がある」と述べた。

平成20年1月7日付「日刊薬業」より

※薬価差商売は、企業側だけでなく、薬価差を病院や医院経営に織り込み要求をする医療機関や医療者の姿勢を正すことも必要。
薬害エイズ事件は血液凝固因子製剤が、買血による安い輸入原料や海外製造の輸入製剤の現実コストの実際の価格と薬価収載の価格との差益が大きく、その差益が医療機関等の経営に大きく貢献し、そのため危険との指摘が報道されても経営優先に走り、患者がその犠牲になった。
被告となった企業は、差益を利用して危険な製剤を積極的に医療機関に売り込み多大な犠牲者を生んだ。
その反省を踏まえ、特に血液製剤の薬価について厳しく監視されてきたが、遺伝子組み換え凝固因子製剤が出てきてまた薬価差が問題視され始めている。

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