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薬被連の花井十伍代表世話人が厚生労働大臣に要望書を手渡し
「薬害根絶誓いの碑」前で

8月24日「薬害根絶の日」、全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍代表世話人は、厚生労働大臣に要望書を手渡した。

要望では、

(1)血液製剤等によるウイルス性肝炎被害者の全面救済
(2)一般医薬品の陳列や情報提供の在り方などに関する協議の場の設置
(3)母子健康手帳や母親教室のテキストへの陣痛促進剤リスクの説明文記載
(4)医薬品副作用被害および生物由来製品等感染被害救済制度で、医療費・医療手当の請求期限の見直し、胎児死亡の救済、介護者への手当、障害者自立支援法による自己負担分等の補償実施
(5)予防接種の副作用情報の追求・評価および重大な副作用発生時には迅速に接種中止を判断できる体制作りと、ワクチンメーカーへの監督義務の遂行
(6)薬剤名等の詳細を記録した明細書の発行義務化
(7)医師の処方箋なしで医療用医薬品が販売されていたことを踏まえ、違法販売の監視体制の構築

など7点を要望した。
また、「イレッサ」の薬害に対する要望書や、C型肝炎被害者の要望等も併せて手渡した。

受け取った大臣は、薬害根絶「誓いの碑」の前で、医薬品の有効性・安全性の確保に最善の努力を重ねる決意を示し、「職員一人一人が、その職責の重さを片時も忘れることなく、自らの職務を誠心誠意全うするよう務めたいと思う」と述べた。
要望書の内容については、「今後、一つ一つの問題について、担当者から解答させてほしい」と応じた。

(7)について、日本ドラッグストア協会(JACDS、松本南海雄会長)は、ドラッグストアチェーンが医師の処方箋が必要な医薬品を処方箋なしで販売していた薬事法違反の問題で、問題が発生した原因や今後の対策等を盛り込んだ報告書をまとめ発表する方針。

処方箋医薬品の薬事法違反をめぐっては、神奈川県、静岡県を中心にドラッグストアを展開している大手のCFSコーポレーションが、処方箋医薬品の喘息治療薬「ネオフィリン錠」を、処方箋なしで販売。神奈川県内の医療機関で、同剤による急性中毒が疑われる事例が発生し、CFSが神奈川県、静岡県などに販売の事実を報告して表面化した。その後、業界最大手のマツモトキヨシを始め、大手・中堅ドラッグストアチェーンが相次いで、自らの店舗で処方箋医薬品を処方箋の交付が無いにもかかわらず販売していた事実があったことを公表。

平成18年8月25日付「日刊薬業」から

医薬品の販売は規制緩和によって、薬剤師不在とその有用性を低下させた「日用雑貨なみの売れ売れ商品」となった。
誰のための医薬品なのか、安全性は誰が守るのか、医薬品の関係者の責任感が問われる事件だ。
(1)のウイルス性肝炎は、一部の対象疾病に該当する問題ではなく、公平の救済を要求すべきだ。

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