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「薬害HIV感染患者とその家族への質問紙調査報告書」完成
10月1日付毎日新聞朝刊に掲載されました



薬害HIV感染被害者(患者・家族)生活実態調査委員会が、薬害HIV感染被害を受けた患者とその家族に対して、昨年9月から今年1月にかけて実施した質問紙調査をまとめた報告書がこのほど完成しました。10月1日付毎日新聞朝刊社会面には早速「告知遅れ被害拡大、発症予防できず??患者対象・初の全国調査」というタイトルで記事が掲載されました。

調査報告書は生存原告652人に、200項目にも及ぶ調査項目からなる質問紙を郵送し、約4割257人からの回答をまとめたもの。

記事では、回答した230人のうち184人が1987年以降に告知を受け、感染ピーク時の83?85年と調査結果を照らし合わせると、大半の医師が2年以上経過してからやっと告知したという実態が浮かぶと指摘。また、主治医から告知を受けた患者は約半数の122人にとどまり、調査委員会の東大大学院医学系研究科の山崎喜比古助教授は「告知の遅れは『患者に十分な説明ができない』という医師の自信のなさの表れではないか」と述べています。

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