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【薬害エイズ&血液】「血液製剤『日本企業優遇で不利益』」 CSLベーリング ターナー社長

血漿分画製剤大手の米CSLベーリングのピーター・ターナー社長は9月4日、アベンティスグループの事業買収に伴う社名変更後、初めて来日し、「日刊薬業」の取材に応じた。
オーストラリアを拠点とするCSLグループは2004年にアベンティスグループからアベンティスベーリングを買収。
統合作業を進め、今年4月にCSLベーリングに社名を変更した。
血漿分画製剤で世界第2位のシェアを誇るが、日本では血液製剤の国内自給を推進する政府方針も有り、苦戦しているのが現状。
ターナー社長は「日本では国内メーカーが優遇されている」と外資企業冷遇に不満を示した。

ターナー社長はまず、アベンティスグループの事業買収について「統合作業はほぼ完了しており、後1年で完全に終わる」と順調な進ちょくを強調。
日本を除く全世界で順調に売り上げを伸ばしていると説明した。
ただ、日本では成長率が低下しており、その理由として「国内メーカーを優遇する政策が取られているため」と述べた。

日本では薬害エイズ問題を契機に03年に薬事法が改正。
血液が採取された国名と採血方法(金銭の授受があれば「非献血」、なければ「献血」)が血液製剤に表示されるようになった。
さらに厚生労働省は08年をめどに血液製剤の国内自給も目指している。

ターナー社長は「献血か非献血かを表示する意味はない。非常に不利益を被っている」と指摘。
「採血法法よりも製造行程での安全性担保を議論すべき」と述べ、製品そのものの安全を追求すべきとの認識を示した。
また国内自給を追求すれば結果的に需要抑制につながるとして、治療を受けられない患者が出てくる恐れがあるとも指摘した。

薬害エイズ問題で同社は訴訟の対象外。
同社は加熱処理をしており、問題となった非加熱ではなかったためで、ターナー社長は自社製品の安全性に自信を示した。

来日中に厚労省血液対策課、経済課を訪問する予定。
血漿分画製剤は通常の医薬品より高コストのため、通常の薬価改定から除外することなどを求めるという。

同社の07年6月期の売上高は前年比8%増の26億オーストラリアドル。

(H19年9月10日付「日刊薬業」から)

※ 売血(世界各地での売血採血所で採取された)でも何でも技術的安全のみが確保されていればよいとの、日本の誇る献血の名誉を傷付け、日本の倫理性を干渉する乱暴な発言。
厚生労働省の玄関脇に設置されている薬害根絶「誓いの碑」が建立された意味、厚生労働省玄関脇に設置されている重みを知って、顔を洗って出直して来いと言いたい。

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