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病人の存在を無視した厚生労働省令改正、何でこんなゴリ押し規制が出てきたのか!
薬の通販 700種禁止 ネットを含め6月から 省令改正

一般用医薬品(大衆薬)のインターネットを含む通信販売について、厚生労働省は2月6日、風邪薬や漢方薬などの取り扱いを禁じるため省令を改正した。
対象は700種類以上とみられる。
改正薬事法とともに、6月から施行される。
これまで薬事法に定めがなく、ネットでの販売が広がっていたが、規制されることになる。

ネット事業者や政府の規制改革会議などは、厚労省方針が明らかになった昨夏から、「消費者の利便性が損なわれる」と規制強化に反対。舛添厚労相は6日の閣議後会見でこうした声にも配慮し、事業者や薬害被害者らも入れた有識者会議の設置を公表。
通信販売の在り方や今回の規制で不利益を受ける消費者への対応も検討していくという。

舛添厚労相は「会議で議論して、この省令で不備があれば変えればいい」とし、検討結果によっては改正省令を再び見直す可能性に言及した。

改正薬事法では、大衆薬を3段階に分類。省令改正では、副作用リスクが高い第1類と第2類について、ネットや電話注文などでの販売を禁止。
薬剤師らによる店頭での対面販売を原則とする。1、2類合計で700種類以上が対象になるとみなれる。
リスクが比較的低い整腸薬など第3類は通信販売を認める。

日本オンラインドラッグ協会によると、2004年の医薬品のネット市場は約61億円、通信販売全体では約260億円という。
規制強化にはネット事業者らが反対する一方、薬害被害者団体や消費者団体などは規制強化を支持し、賛否が分かれている。

「電話販売もダメ、おかしい」漢方・生薬老舗悲鳴
厚生労働省の省令改正に、漢方や生薬処方などによる「伝統薬」を製造販売する業者が衝撃を受けている。
大衆薬のネット販売だけでなく、長年続けてきた通信販売も禁止されるからだ。
省令に違反して改善命令にも従わないと、罰金刑が科せられる場合がある。

平成21年2月6日付「朝日新聞」から

※病気知らずの人が考えた、場当たり的な規制だ。
本来薬にはリスクがある。
そのなかで、病気を治したり、悪化させないために、薬の有効な部分をどう生かすか、そしてリスクをどのように回避するか。
薬のニーズは人によってさまざまであり、全てを規制すれば安全が守られるというものではない。
薬を使う人たちの利便性も考えながら安全性をどのように確保していくか。
現代日本の文化・生活スタイルをふまえ、安全とリスクと利便性を監視していく雄大な流れ描き、あらためて薬事法を検討すべきだ。
厚生労働省や有識者の知恵を結集した末にこのような規制に到達したのか?
人の不在の規制は、人を生きにくくするものだ。
ところで、記事には薬害被害者団体が規制強化を支持しているとの記載があったが、薬害被害者団体全体がこのような規制を支持しているわけではなく、全体を代表して発言する立場のものはいないはずだ。(か)

※薬によって健康上の被害を受ける人がいなくなるように、というのは薬による被害を受けた私たちの願いのひとつである。
通信販売で無秩序に薬が販売されることは、リスクを増す結果になるが、その対応策が通信販売の禁止とは短絡的に過ぎるのではないか。
通信販売、ネット販売であっても、利用者の健康を守る方策があるのではないか(と)

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