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【古い記事を拾って】【薬害エイズ】薬害エイズ事件:刑事裁判終結 ■解説―「不作為は犯罪」明確化?―薬務行政に緊張もたらす(平成20年3月5日付「毎日新聞朝刊『解説』」から)

元厚生省生物製剤課長松村明仁被告に対する最高裁決定は「官僚の不作為」も犯罪になり得ることを改めて正確にした点に最大の意義がある。
薬害事件で常に同様の結果になるとは限らないものの、薬務行政に一定の緊張感をもたらす効果がある。

有罪には高いハードルがあった。
不作為が違法となるには「すべきだったこと(不作為義務)が特定される必要がある。
だが官僚は一般に「どんな職務に取り組むか」に関し、幅広い裁量を持つ。
まして松村被告は、診察した医師でも汚染された血液製剤を出荷した製薬会社幹部でもなく、被害の現場から遠かった。

この難題に、最高裁は2審判決を基本的に踏襲して決着をつけた。
汚染製剤で感染したエイズ患者が多数亡くなりかねない「重大な危険」があるのに、患者や医師は汚染製剤を見分けられず感染を防げない。
国の承認を得ているから製薬会社も出荷を続ける。
つまり国だけが薬害拡大を防ぎ得る立場にあり、裁量の余地なく製剤の回収指示などをすべきだったと判断した。

そのうえで「薬務行政を一体的に遂行すべき立場の」の中でも「中心的立場だった」と松村被告を断罪した。
この考えを推し進めれば、起訴されなかった被告の上司や部下、他部局の職員も一定の責任があるといえる。
大臣の下で「薬務行政を一体的に遂行」していることに変わりないからだ。

最も被害が大きかった血友病を巡っては、結局有罪判決はなかったが薬務行政全体が免責されたわけでは決してない。
薬害を防ぐため「何をすべきか」を常に厳しく自問し続けることが、厚生労働省には求められている。
C型肝炎などエイズ化後も続く薬害を根絶するために、この教訓を忘れてはならない。

平成20年3月5日付「毎日新聞朝刊 『解説』高倉友彰記者記事から」

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