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「HIV感染に係る障害者自立総合支援プログラム等研究開発事業」
実施事業内容

01.事業名
HIV感染に係る障害者自立総合支援プログラム等研究開発事業

02.事業概要
 HIV感染に係る障害者に対する差別偏見はいまだに根強い。そのため、自ら社会参加を閉ざしている当事者も多い。そこで、当事者の自己意識改革および地域環境支援体制を構築するために、当事者が自ら以下の支援プログラムを実施する。当事者の自立段階に応じて、1.個別支援、2.慢性疾患の人のためのセルフマネジメントプログラムの地域への導入、3.地域リーダーの育成事業、を実施する。それにより、障害者自身による社会参加を促進する。

03.事業の具体的内容 >>補足資料
 1-1 背景 ?偏見差別を恐れ孤立化したHIV感染者は、外部との信頼関係の構築や支援を受けることが困難? >>補足資料
 HIV感染に係る障害者は、HIV感染によって社会から受ける偏見差別が強いばかりではなく、「社会からの偏見差別を恐れる」者が多い。そのため「孤立化」し、「外部との信頼関係の構築や支援を受けることが困難」となり、社会参加や自立の道も閉ざされてしまっている。HIV感染に係る障害者の抱える課題は、障害に対する差別偏見をより特徴的な形で内包している。

1-2 課題 ?身近な人々や社会とのつながりをいかに取り戻すか? >>補足資料
「身近な人々や社会とのつながりをいかに取り戻すか」という視点から、当事者による支援プログラムを行う。今なお、他者や社会との接触を避け、自ら必要な支援を得る機会が少ない当事者に、「自ら必要な支援を得るよう促す」ことが課題である。そのためには、「当事者の自己意識の改革」が重要である。プログラムへの参加障壁を取り除くこと、それを行うピアの人材育成、プログラムの当事者リーダーの育成、そしてそれらの有効な地域モデルを確立することなどが必要である。

2-1 HIV感染に係る障害者の自立段階に応じたピアカウンセリングの実施、情報提供を核にしたソーシャルマーケティング事業の実施>>補足資料
同じ立場のピアの取り組みである個別ピアプログラムを実施し、最初のステップとして「ピア間の信頼関係」を構築する。そして当事者をCDSMPのワークショップ参加へとつなげ、「HIV以外の障害を持つ人との信頼関係」を構築するという第2ステップの橋渡しも目指す。

2-2 支援プログラムの活用促進のための情報基盤の整備>>補足資料
事業遂行のために必要なITの活用を含めた情報基盤の整備を行う。専門家相談員に対しては、外部専門家による講習および実習形式による実務トレーニングを行い、事業遂行支援をあわせて行う。

2-3 海外視察 >>補足資料
海外視察については、香港(HIV障害者自立支援の効果的な先行事例を有する地域)、英国(CDSMPをエキスパートペイシェントプログラムとして行政としていち早く取り入れた国)、米国(スタンフォード大学によって開発されたプログラム)の3箇所についてそれぞれ4人づつを派遣する。

2-4 地域プログラムとしてのCDSMPのリーダー育成支援モデル事業の実施(CDSMP)と評価>>補足資料
北海道をモデル地域として、CDSMPのワークショップを計3回、企画実施する。1回のワークショップは最大15人、毎週2.5時間×6週で行う。当事者がCDSMPへの参加によって「HIV以外の障害を持つ人との信頼関係」を構築し、さらに次のステップへ進むための支援を行う。事業成果の普及事業成果は、シンポジウム開催、(社福)はばたき福祉事業団ホームページ上、報告書の作成・配布、各地での成果報告会等を通じて行う。



04.事業の効果
この事業により、HIV感染者自身が、自己管理の方法を学び、自立する機会を得ることが期待される。長期的には、当該支援プログラムを通じ、自己管理を支援するリーダーが育成され、社会で自らの可能性を広げていくことが期待されるだけでなく、将来的には、社会に積極的に関わるHIV感染者が増えることで、HIVへの正しい理解が確実に広がる。地域における当事者を中心とした、専門家、行政、非営利支援組織等、ステークホルダー間の連携が強化され、障害者自身による社会参加の促進が継続することにつながる。
また、HIV感染に係る障害者は、障害に対する差別・偏見をより象徴した形で問題を抱えていることから、本事業による成果は、広く一般の障害者の差別・偏見の是正、障害者の自己意識改革にもつながる。具体的には、CDSMPは、HIV感染に係る障害者だけでなく、自己管理を必要とする障害者およびその家族、医療従事者も参加することから、地域における相互理解が促進することも期待される。


05.活用方法
事業成果は、印刷物、およびPDF、CD-ROMの形式で、報告書を作成する。(社福)はばたき福祉事業団ホームページ、各地での成果報告会を実施し、配布を行う。また、シンポジウム等を通じた啓蒙普及の機会には当事業成果物を活用する。

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