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障害者雇用促進法ペナルティー、厚労省、雇用率を守らない7社を公表

【障害者就労】

≪厚労省 障害者雇用率の低い7社を公表≫

厚生労働省は3月26日、度重なる指導にもかかわらず障害者の雇用率が低いままだとして、障害者雇用促進法に基づくペナルティーで、美容業の「ビューティトップヤマノ(東京)」など、計7社の企業名を公表した。
他の6社は、コンピューター・ソフト販売の「日本ICS(大阪市)」、情報処理サービスの「関越ソフトウエア(川崎市)」、人材派遣業の「インクスエンジニアリング(東京)」、スクール経営の「RAJA(東京)」、情報通信サービス業の「日本サード・パーティ(東京)」、婦人靴小売販売の「アカクラ(東京)」。

民間企業の障害者の法定雇用率は1.8%だが、7社はこれを大きく下回った推移。厚労省は7社に雇用計画の作成を命令し、その後も勧告や指導を続けてきたが改善が見られなかったため企業名を公表した。
(平成22年3月27日付 「共同通信ニュース」より)

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