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HIV感染者の障害者(免疫機能障害)雇用・就労に関する企業アンケート
今年度も企業、官公署に送付しました

「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」に際して、上場企業を中心とした企業1,000社を対象に、HIV感染者の雇用意向に関するアンケート調査を実施しています。

これまで、平成19、20年度と2回実施してきましたが、いずれも回答率は3%と極めて低調で、この結果が新聞記事になり、新聞にも取り上げられ社会的な問題となりました。

また、20年度には官公署に対しても実施しました。回答率は企業より高かったものの、「HIV感染者の就労ガイドラインの存在を知らない」という回答が7割を超えるなど、その結果は私たちを落胆させるものでした。

21 年度も、HIV感染者雇用のよりよいあり方を探るため、企業1,000社及び官公署に対して、アンケート調査を実施することとなりました。また今回は、独立行政法人についても、新たに調査をします。アンケートは7月28日にすべて発送いたしました。発送数は下記の通りです。

○企業:1,000/官公署:158/独立行政法人:99

アンケート結果については、「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」等を通して社会に公表し、HIV感染者の雇用改善に役立てていきます。

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