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HIV感染者就労のための協働シンポジウム 第1回委員会開催

平成21年度の独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)の助成が決定しました。今年度も、HIV感染者が差別偏見なく、安心して就労できる環境づくりのために、「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」を開催いたします。

シンポジウムの開催に先立ち、シンポジウムの内容HIV感染者就労のための協働シンポジウム委員会が設置されました。委員会は、行政、企業、医療者、支援者ら、様々な分野の専門家10名により構成されています。早速4月22日(水)に第1回となる委員会が、9名の委員が参加して行われました。

昨年のシンポジウムは企業を対象に行いました。一昨年はたった二人だった企業の参加者は、シンポジウム委員のメンバーでもある日本経団連の効果的なインフォメーションのおかげで、50名を超えました。

一方で、昨年の官公署を対象とした調査の中で、HIV感染者の雇用マニュアルがあることを知らないと回答したのは7割を超え、官公署に対する就労推進への期待と、その実態のギャップは大きいものがありました。こうした点から、今回のシンポジウムでは免疫機能障害者の就労推進の旗振り役として期待される官公署を対象に実施することとしました。

第1回目の委員会ということで、官公署を対象にどのようにシンポジウムを行うのかについて、意見交換を行いました。その中で、官公署へのキャンペーンをうち、各行政機関や関連団体への波及効果を狙うという意見が出されました。官公署へキャンペーンにより各地域の行政機関や関連団体においても、HIV感染症の疾病理解や免疫機能障害者の就労推進が広がっていくのではないでしょうか。そして、官公署がモデルとなれば、企業への広がりも期待されると思います。次回は、シンポジウムでは何を行うのか、具体的に詰めていきたいと考えています。

なお、HIV感染者就労のための協働シンポジウムの開催は9月を予定しています。

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