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平成21年度独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)助成決定!

平成21年度独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金「一般分」)が決まりました。

事業名は「HIV感染者の就労実践のモデル啓発事業」で、内容は「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」の開催です。3回目となる今回ですが、これまでの事業内容が評価され、助成額は5,696千円となりました。

この事業で行うシンポジウムは、第1回目は当事者を対象に、第2回目は企業を対象に実施しました。そして今回は、官公署を対象に行います。HIV感染者の就労の旗振り役となるべき官公署を対象とすることで、その波及効果により、広く行政、企業にHIV感染者の理解と就労推進が進むことを期待しています。

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