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シンポジウム企画と目的を広報してもらうための記者会見を行いました


10月4日、厚生記者会でシンポジウム企画と目的を新聞等のマスコミを通じて広報してもらうため記者会見を行なう。

記者会見は午後1時から、厚生労働省9階の厚生記者会で行なった。

HIV感染者への社会的偏見・差別解消の取り組みは、薬害エイズ裁判和解の恒久対策として大切な取り組み。しかし和解後10年を経ても、社会での偏見・差別について社会の生活場面では現存している。そのためHIV感染者が自分の病気を隠し続け、病気に対する内的偏見を持ち続けている実態や、企業なども HIV感染者の姿・医療を積極的に把握して知る機会を作っていないため雇用に消極的な面から、この差別・偏見については就労の場面が一番よくあらわれていることを伝えた。

このシンポジウムでは、いつまでもお互いが消極的な姿勢でいるところから、双方一歩踏み出して、感染者側は自分を知ってもらうことへの勇気を持ち、企業側やハローワークなど労働環境の安定化に取り組む行政側も積極的に理解を深めるきっかけにしてもらいたいと、シンポジウムの趣旨や期待するところを説明した。用意した日本のHIV感染者数と免疫機能障害による障害者手帳交付数等の数値、上場企業など1000社アットランダム企業意識調査(8月初め実施)結果などを説明。1000社調査は回答数の少なさもあったが返って社会の関心度を示していることがよくわかった。

【HIV患者雇用アンケート回収率3%(社福)はばたき福祉事業団実施上場企業1000社対象】

薬害エイズの被害者らが運営する社会福祉法人「はばたき福祉事業団」が8月、HIV感染者の雇用・就労について上場企業1000社に郵送アンケートをしたところ、3%しか回答がなかった。

HIVは98年に身体障害者の一つとして認定され、感染者は障害者雇用促進法の対象となっている。薬害被害者は「回収率が低すぎて実態もつかめない。関心が薄すぎる」と落胆している。

アンケートは今月14日に同事業団が開く「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」(厚生労働省など後援)で議論の対象とするために行なわれた。障害者全体とHIV感染者の雇用状況や、感染者を受け入れる際の問題など6項目の質問で、8月初旬に1000社を無作為に抽出して代表者あてに郵送した。

締切は8月末としたが、今月4日までに返ってきたのが37社だった。
回答したのは過半数が従業員1000人以上の大企業で、18社が「障害者の雇用を積極的に増やしたい」と答えた。

しかし「HIV感染者の雇用を肯定的に考えている」としたのは2社にとどまり、雇用によって「会社の社会的イメージがダウンする」と回答したのも2社あった。また、HIV感染者が一定割合の雇用者が義務付けられた障害者の算定対象であることも、半数以上の22社が知らなかった。

HIVは治療法が進歩し、薬を飲んでいれば一般の人と変わらない生活ができる。
厚労省研究班の03-04年調査では、就労しているHIV感染者は主婦と学生を除くと約8割で、うち約4分の3が感染を職場に隠していた。
同事業団の大平勝美理事長は「企業の人事担当は、HIVに偏見を持たず、障害者雇用の取り組みの中に位置づけて欲しい」と話している。
(参照:平成19年10月5日付 毎日新聞朝刊清水健二記者より)

企業関係者、ハローワークや障害福祉対策の方々、医療関係者、そして感染当事者や支援組織のみなさまに参加していただけるよう、案内をお願いしたい。

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