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HIV感染者就労のための協働シンポジウム 実施事業内容


01.事業名
HIV感染者就労のための協働シンポジウム

02.シンポジウムの目的
  HIV感染に係る障害者は社会的な差別不安を強く感じており、特に就労の面に対して、現状を改善することが早急に必要である。そのためには、当事者が差別を気にせずにすむ就労環境を創ることが早急に必要である。国/行政/企業/医療・福祉関係者/NPO/学識経験者が協働し、HIV感染者が安心して就労できる社会を目指すことがこのシンポジウムの目的である。

03.国の施策との関係
 労働省では、職場におけるエイズ問題に対する自主的な取り組みを推進しており、多くの企業で社内の意識啓発等が進められている。
 また、平成10年4月からは、HIVによる免疫機能障害により日常生活が著しく制限されるものについては、福祉施策上の「身体障害」として取り扱われるようになり、また、雇用対策においても、平成10年4月からは障害者雇用に関する各種の助成制度の対象となるとともに、企業に雇用されている場合は、その企業の障害者雇用率の算定に加えられることとなった。

04.事業実施により期待される効果
 このシンポジウム事業により、関係各者の相互理解と協働が推進する。HIV感染者に関わる障害者が無用な不安を抱かずにすむ職場づくりが前進する。またそれを支える仕組みやガイドライン作成の契機となる

05.将来大きく実を結ぶ可能性
  HIV感染者の就労のためのガイドライン等によりHIVに係る障害者が不安なく就労できる職場環境が整備される。HIV感染者自身が、差別や自身の治療などに対する余計な不安を抱くことなく、社会の理解のもと、自身の職場環境を連携、協働して変える契機となる。障害者の生活の安定と医療への参加がより安定化する。

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