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厚生科研など、厚労省、公的研究としての必要性、効率性や成果の分かりやすさなど評価の重視とする

【厚労省研究助成】

≪厚労省の研究助成等省内検討会  研究事業評価の省内方針をまとめる≫

「厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会」は7月29日、助成費の効率的な配分の実現などに向け、各研究事業を評価する省内共通の方針を示した。同日、大臣官房厚生科学課が省内横断で研究事業の重複の有無を確認することや、事業を評価する項目として「公的研究としての必要性」や「効率性」「成果の分かりやすさ」を重点的に検証することなどを盛り込んだ報告書をまとめた。方針は今後、省内の各局に示される。

同検討会は、6月に省内横断的な体制で研究助成事業などの実態を洗い出すために設置された。
報告書では研究事業に対する適正な評価を通じ、政策との連動性の確保や効果的な費用配分の実現に向けた方針をまとめた。具体関名取り組みとして、厚生科学化が各研究に関する情報を省内横断的に収集し、事業の重複排除や合理的な運営確保に努める。

また、研究事業の事前・中間・事後評価で重点的に検証するための指標に「政策等への活用の明確化」「効率的・効果的な運営の確保」「国民への分かりやすい説明・普及等の努力」の3項目を揚げ、各研究の意義や効率性などを具体的に検討する。このほか、複数年度にまたがる研究の外部研究評価を毎年実施することや、研究終了後の研究成果の追跡調査を行う「フォローアップ」に取り組むことも盛り込んだ。

ただ、厚生労働科学研究補助金制度だけで年間1500件近くの助成があるなど、厚労省全体の研究事業数は多い。このため、研究の重複排除に向けた作業がどの程度進むかについては、現時点では不透明な部分を残している。
(平成22年7月30日付け 「日刊薬業」から)

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