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【患者参加型医療/医療基本法】患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会 「医療基本法」制定の必要性で一致

患者会有志で構成する「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」は11月22日、公明党の浜四津敏子参議院議員と民主党の鈴木寛参議院議員を招いて、東京都内で医療政策をテーマとした勉強会を開いた。

医療の基本理念などを規定し、医療法などの各個別法の親法となる「医療基本法」について、浜四津氏、鈴木氏ともその必要性を表明し、国会の場でも早期実現に向けて活動する意向を示した。
また、鈴木氏は、次期衆院解散・総選挙用の政権公約(マニフェスト)に関して、「医療機関の最大のメッセージは『医療費を増やそう』ということ」と述べ、1.8兆~1.9兆円を新たに医療に充てる政策を示した。

同協議会はこの日、「衆議院解散前夜 3政党が医療政策を語る」と題して勉強会を開いた。
ただ、自民党は調整がつかず、欠席した。

医療基本法の必要性について、浜四津氏は個人的意見と前置きした上で、小児科や産科の医師不足、患者のたらいまわし、地方との医療格差――など喫緊の諸課題を指摘しながら、「医療を再構築するには基本法の制定が不可欠。政策に統一性を持たせ、強力に推進できる」と述べた。

国会議員約150人が参加する超党派の「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」の幹事長を務める鈴木氏も、「(基本法制定は)党内は問題ないと思う」と述べるとともに、「いかに政争の具にしないかが早期制定のポイント。(多くの超党派議員連盟を立ち上げた経験から)これまでのノウハウを生かしたい」と語った。

平成20年11月26日付「日刊薬業」より

※患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会、本来国の基軸に国民が安心して生活できる医療福祉があるのに、国民皆保険を揺るがす動きや医療福祉から予算がバサバサ削って平気な医療福祉行政に、患者の声を反映させ医療の基本政策を当事者自ら参加して作りだそうとする活動を長谷川会長(日本リウマチ友の会会長)のもとに有志で始めた。
医療基本法、いわゆる「医療基本法」の必要性を唱える伊藤雅治構想を勉強しながらその実現を社会に働きかけるものだ。
はばたき福祉事業団もその活動の末端にいて、ささやかだが協調している。

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