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【患者参加型医療】全社連・伊藤理事長 患者参加の医療政策提唱

患者会10団体が組織する「患者の声を医療政策に反映させるあり方検討会」(代表世話人=長谷川三枝子・日本リウマチ友の会会長)は4月19日、東京都内でフォーラムを開いた。

当日は、検討会の世話人を務める全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長(元厚生労働省医政局長)が講演し、「医療基本法」の制定を改めて提唱。

「(基本法には)医療関係審議会への患者・市民参画を規定することなどが重要」などと強調した。

検討会は、伊藤理事長をはじめとする東京大学医療政策人材養成講座2期生が求めた論文「患者の声をいかに医療政策決定プロセスに反映させるか」に賛同した患者会が平成19年9月に結成。
今年7月に設立総会を開く。

同論文では、行政に対し、医療提供者と患者・市民の代表などが参加する「医療制度基本問題審議会(仮称)」の設置を提言。
患者会に対しても、政策動向や審議会などの開催状況を各患者団体に知らせる横断的組織を設けるよう求めている。

伊藤雅治理事長は同日の講演で、「社会保障審議会医療保険部会では公聴会すら行われていない。
日本では、医療政策は専門家が議論するものという考えがあるようだが、これを改めるべきだ」と述べた。

また「癌と共に生きる会」の海辺陽子副会長は患者会の立場から講演。
「患者会の代表者は、個人の体験や主張を押し付けるのではなく、医療政策が何を目的としているのかを考えて(同検討会活動に)参加しなければならない」と述べ、医療政策の視点から患者会も参画する必要があると指摘。
弁護士や医療政策専門家にも患者会に参画してもらう必要があるとの認識を示した。

同日のフォーラムには患者会の代表者や製薬企業関係者など100人以上が参加した。

平成20年4月22日付「日刊薬業」より

※患者会10団体が組織する「患者の声を医療政策に反映させるあり方検討会」は、これまでの専門家任せではなく患者参加型医療の具体化の一つとして、(社福)はばたき福祉事業団も参加している。
医療は誰のためにあるのか、『患者が変われば医療は変わる』が当事業団の理念である。
どこかで知らぬ間に変わっている医療にオサラバをさせたい。

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