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医薬品行政監視の第三者組織 来年度に厚労省内設置

厚生労働省 医薬品行政監視の第三者組織 来年度に省内設置

厚生労働省は、2011年度中に医薬品行政を監視・評価する第三者組織を省内に設置する方針だ。
委員は10人程度で、事務局を大臣官房に置く方向で調整している。

薬害肝炎についての厚労省検討委員会が4月にまとめた最終提言で、第三者組織の創設を盛り
込んでいた。

同省医薬食品局総務課の中垣英明課長は、「委員会の提言では法律に基づく組織
を要求しているが、2011年度にすぐに実現できるものではないので、まず法律を待たなくても設置で
きる組織を省内につくりたい」との見解を示した。

厚労省検討委員会は4月、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて(最終提言)」
をまとめた。

その中で、薬害発生・拡大を未然に防止するため、、医薬品行政を監視・評価する第三者組織の創設を盛り込んだ。
第三者組織には、行政などに提言、勧告、意見具申できる権能をもたせ、独立性を確保するため、厚労省以外に設置することを求めている。

ただ、厚労省以外に設置する場合、法律上、早期実現が難しければ、当面、省内に設置するよう強く提言している。

この提言を受け厚労省は、第三者組織の省内での設置実現に向けて準備作業を進めている。
厚労省の2011年度予算概算要求では、第三者組織の運営費などに1400万円を要求している。
第三者組織の位置づけについて中垣課長は、「委員会か検討会かの名称は決まっていない」とした上で、「今検討している組織が今後、法律上の組織に移行するかどうかは分からないが、まずは法律
を待たなくても何らかの組織を立ち上げようということで要求している」と語った。

委員の人数に関しては「4、5人よりは多くなるのではないか」とし、具体的には確定していな
いが「10人程度」を想定しているとした。人選や権能などを含め、具体的な業務内容については、年末に向けた予算編成過程を踏まえながら検討を進める方向だ。

中垣課長は「(厚労省以外に設置するための)法案準備はまだ先になる。
一番早くて2012年度の通常国会に法案を提出するという流れ」とし、当面は省内で医薬品行政を監視・評価する体制を整えていく方針だ。

(平成22年9月16日付 「日刊薬業」より)

※薬害は医薬品それだけの問題ではなく医療現場との合体したところで起きる。その重なるところの
監視・評価そして是正勧告などが可能かも問われる。
そして、医薬品庁としての国民に責任ある安全安心した医療を届ける構想が基本に在らなくてはならないが、もう忘れているのか?

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