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【処方せん】処方せん電子化へ社会保障カードを活用 厚労省検討会

処方せんの電子化に向け、政府が検討を進めている社会保障カードや電子私書箱を活用することなどを提言した報告書を厚生労働省の検討会がまとめた。
処方せん情報を電子化した場合、患者が内容をどのように確認するかなどが課題になるが、患者が必要に応じて情報を引き出せる電子私書箱の利用で解決できる可能性があるとしている。

政府の重点政策の1つである医療のIT化については、レセプトのオンライン請求が2011年度以降に原則義務化される一方、処方せん情報の電子化は制度、技術両面から環境整備が課題になっている。
こうした状況を受け、厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」が電子化に必要な課題を改めてまとめた。

処方せんを電子化する利点としては、疑義紹介や後発医薬品への変更などを含む処方せん情報に関して、医療機関と保険薬局による共有化や蓄積が進む点などを上げた。

医薬品の相互作用やアレルギー情報を管理することも可能になり、治験や臨床研究の質、医薬品使用に伴う安全性向上にもつながるなどと列記している。

一方で、電子化された情報を患者がどのように閲覧、管理するかが課題になるとし、年金手帳と健康保険証、介護保険証を1つにしたICカードとして厚生労働省が2011年度の導入を目指す社会保障カードを、記録媒体などとして活用することを提案した。

また、患者が情報を確認する方法としては、患者が容易にアクセスできる場所で閲覧できる環境を整える必要があると明記した。
安易に紙に印字し、交付することは電子化の利点を損なうとし、具体的にはオンライン上に健康情報を記録することを想定した電子私書箱の利用を解決策の1つに掲げた。
電子私書箱は内閣官房が中心となり、2010年のサービス開始を目指している。

制度面の対応では、電子化によって患者が処方せんを披見薬局に持参しない場面を想定した服薬指導や、情報提供のあり方を検討する必要があるとした。

平成20年8月20日付「日刊薬業」より

※ようやく診療の流れの簡素化と患者の社会生活の利便性を考えられる患者本位の医療の一つが開封される。
患者のプライバシーが全く確保されない院外調剤薬局の設備環境のお粗末さ、医薬分業提唱以前に整備すべき問題が全く手が付けられておらず、患者は病院への通院・薬の処方に1日かけての大変疲労の伴う行動のままである。
今、患者を待たすのは当然、患者は待って当然という古い風潮を払拭しようと、まず薬の処方に時間がかからない方法を模索している。
流れがようやく患者に向いてきた。

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