トップページ > 医療情報 > 医療情報TOPICS
【感染症】感染症改正案 新類型に新型インフルエンザ追加

法案では、現在指定感染症として政令指定している鳥インフルエンザ(H5N1)が今年6月で期限を迎えることから、H5N1を感染症法の2類感染症に指定し、引き続き入院措置などができるようにする。

さらに、H5N1以外のウイルスの方が異なる新型インフルエンザが発生した場合に備え、政令指定を待たずに入院措置などが速やかに行えるよう、感染症法の感染症類型に新たに「新型インフルエンザ等感染症」を追加する。
新型インフルエンザのほか、かつて大流行し再び流行した再興型インフルエンザも対象で、患者に対し都道府県知事は健康診断や就業制限、入院措置を求めることができる。
また、感染の恐れがある人に対しては、体温など健康状態の報告や外出自粛を求めることができる。

検疫法の改正では、新型インフルエンザ等感染症法を、隔離、停留等を実施できる検疫感染症に追加する。
さらに新型インフルエンザ等感染症に感染した恐れのある人に対する停留場所として、医療機関のほか新たに宿泊施設でも収容できるようにする。

平成20年2月6日付「日刊薬業」から

※リスク管理として必要と考えられるが、患者、感染の恐れがある人に対する良質な医療保障や社会的差別・偏見から守る啓発チームが同時に機能して、人権と感染拡大制御が機能する措置が必要。

▲このページ [ 【感染症】感染症改正案 新類型に新型インフルエンザ追加 ] の先頭へ
▲1つ前のページに戻る
▲トップページへ戻る