トップページ > 医療情報 > 医療情報TOPICS
【新薬開発&迅速供給】ドラッグ・ラグ解消に企業協力必須 厚労省補佐

厚生労働省医薬食品局審査管理課の河野典厚課長補佐は10月3日、東京都内で開かれた講習会で、医薬品の承認審査の現状と課題について講演した。

河野氏は、5年間で新薬の導入時期を2.5年短縮する目標などを解説した上で、「行政も企業も、患者に必要な薬を迅速に届ける目標は同じ。

協力する必要がある」と述べ、ドラッグ・ラグの解消には行政と製薬企業の連携が不可欠と訴えた。

審査の迅速化については、「海外の治験結果のみでの承認は不可能なのかと考える方もいると思う」としながらも、日米欧で承認された医薬品の3分の1程度で用法・用量が異なることや、日本人と欧米人で副作用発現に違いがあることを指摘。

「日本人での治験は必要。そこで期待されるのが世界同時治験」と述べ、日本人症例を組み込んだ世界同時開発に期待を示した。

河野氏はまた、「革新的医薬品・医療機器創出のための5カ年戦略」にも言及。

研究資金の投入や治験環境の整備策などについて、「行政も頑張るが企業にも必要な協力をしていただかないとなかなか前に進まない」と述べた。

(平成19年10月14日付「日刊薬業」より)

▲このページ [ 【新薬開発&迅速供給】ドラッグ・ラグ解消に企業協力必須 厚労省補佐 ] の先頭へ
▲1つ前のページに戻る
▲トップページへ戻る