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【患者活動】社会貢献は患者団体との信頼関係が重要
ファイザー・奥澤徹コミュニティー・リレーション部長講演

ファイザーの奥澤徹・コミュニティー・リレーション部長は2月21日、多摩大医療リスクマネージメントセンター主催の研究会で、「製薬企業と患者団体とのより良きパートナーシップの確立を目指して」をテーマに講演、社会貢献の一環として患者団体の活動を支援していく上で、団体との信頼関係の構築を重視していると強調した。

同社は、2000年から現在の社会貢献活動を開始。
患者団体の全国大会や講演会について、企画や運営面でサポートしているほか、団体間の情報共有によって新たな活動につなげられるよう、ワークショップも開催してきた。

このような活動の目的の一つは、行政による医療制度論議の中で、患者団体に利害を共有するステークホルダーになってもらうこと。
正確な情報に基づき、患者自身が建設的で健全な意見を発信していけるような支援を心掛けているという。

奥澤部長はまた、目的に到達するためにも「嫌なこともはっきり言い合える」信頼関係を基本としている点を強調した。
団体の運営方針で間違っている点は指摘する、支援の申し出の際は企画内容について話し合うなど、「おんぶにだっこ」にならない支援を続けているという。
運営ノウハウを身に付けてもらえるよう、団体の自主性を大切にしていると言う。
参加者にも「そこは厳しく言ってほしい」と語った。

平成19年2月23日付「日刊薬業」より

製薬会社と患者や患者団体とは、圧倒的力の差は大きいこと。
その背景にどうしても患者団体を利害の対象として、不適切な抱き込みがあることは世界的にも指摘され続けて来た。
そこに、薬害発生の大きな要因となってきたことは血友病治療におけるエイズ感染被害の大きな反省点であることは忘れてはならない。

「おんぶにだっこ」、「肩車」と言われるほど、今だに抱き込み的な動きは直っていないところもある。
患者団体自体も金銭的援助に目がくらむところも少なくないように見受けられる。
健全な患者の視点を製薬などに活かすことにまずパートナーシップの企業側の原点として欲しい。

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