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障害者権利条約 国連総会で成立
アナン事務総長も高く評価

国連総会は12月13日、障害者に対する差別撤廃と社会参加の促進を求める初の国連条約「障害者の権利条約」を全会一致で採択、成立させた。
国連のアナン事務総長は「障害を持って生きる世界中の人々にとって、新しい時代の夜明けを約束するものだ」と高く評価声明を発表した。
条約は来年3月30日から各国の署名を開始、20ヶ国が批准した段階で発効する。

21世紀初の人権条約で、前文と50条で構成。
障害者の権利として、市民的・政治的権利をはじめ、参加と受け入れ、教育、保健、労働、雇用などを列挙している。

さらに、条約の締結国に対し、交通手段、教育、雇用、余暇活動などをめぐって障害者の立場を改善するための立法措置や行政措置を要求。
障害者を差別する国内の法律や慣習を廃止することを義務づけている。

平成18年12月14日付「朝日新聞夕刊」より

HIV感染症患者に対し、日本では薬害エイズ裁判の和解に係わる取り決めから、内部疾患障害者(免疫機能障害)として身体障害者と定められている。
HIV感染者に対する社会における偏見・差別は撤廃されているか。
HIV感染者が心配なく社会参加できるための促進政策が実施されているか。
安心して就労できるのか。普通に生活する障害が未だ大きくそして多すぎる。
国は国外ばかりに目配りしていないで、国内の充実化をすることが重要だ。

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