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製薬協政策セミナーに出席して
「英保健省の「患者のための医療」「患者は我慢しない」という認識が、製薬開発を育成に向けているのでは」

9月20日、日本製薬工業協会(製薬協)主催の製薬セミナーがあり、製薬産業の振興に向けて官民対話をもっと促進する必要があるとの視点から、日本や英国の政府関係者や産業界代表による講演やパネルディスカッションが行われた。

患者として聴いていて、医療は誰のためにあるのか、患者のためにある、というコンセンサスがあったことが嬉しかった。

駐日英国大使のグレアム・フライ氏は「技術が進歩するに従って官民の協力関係はますます重要になる」と話し、英国経済の中核に位置する製薬産業には、「戦略的に研究開発費だけ見ても、年間6800億円を投資している」と述べた。更に、「英政府の(投資)目的は、成功裏に製薬業界を打ち立て、患者ニーズに仕えさせること」と語った。(平成18年9月21日付「日刊薬業」より)

英国保健省のハーヴィー審議官らも、患者のための医療を目的に、政府が本腰を入れて製薬産業の育成を行い、最終的には国民の医薬品アクセスを向上させると語っている。

素人判断だが、自国の国民が病気になった時、安全で必要な医療・薬がしっかり確保されるために、日本は何が何でも助けるぞという熱気がないと思う。
薬の研究開発、治験、市販で、国は他国任せでなく、日本がやるという積極性をもち、それこそ製薬業界の尻を叩くくらいの開発意欲を見せてほしい。
抗HIV薬は殆どが海外依存で、市場導入までは海外と3年以上の隔たりがある。

こういう状況は規制上しょうがないと、患者の命・苦痛を見て見ぬ振りをしていたところであったが、情報化やグローバル化の現実により、その怠慢は許されなくなっている。
有効且つ安全な薬の供給は世界的に公平でなくてはならない。
英国保健省スタッフも「患者は我慢しなくなっている」と語った。
英国での国を挙げての製薬産業への力入れは、富国もあるだろうが、患者のニーズに応える国でなければならないと意識しているからだと考える。

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