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【医療福祉】≪インターネット販売規制の見直しについて≫
東京HIV訴訟原告団は、患者本位の医療実現のため、時代に即した販売規制を求めて意見書提出血

 昨年11月30日、内閣官房設置の情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会において、一般用医薬品のインターネット販売規制の緩和に向けた審議・ヒアリングを実施し、一般用医薬品のインターネット販売規制の緩和に向けた提言をする予定とされています。

 先の改正薬事法において、3類以外の医薬品について対面販売販売が不可欠と患者や高齢者、障害者等々の弱者の生活における考慮がなされずに決定されたことに、東京HIV訴訟原告団は反対していました。

 この度、規制の見直しということで、1月20日の全国世話人会で諮り、改めて東京HIV訴訟原告団は規制についての意見書を薬害被害者団体として1月26日に内閣総理大臣宛、厚生労働大臣宛、行政刷新担当大臣宛に提出しています。

 安全性を確保しつつ、現代のITを弱者に恩恵を与えるような仕組みとを供えた規制方法を創出することこそ、これからの高齢化社会における社会基盤整備としての課題ですし、患者らの社会参加を後押しするものと確信します。人はもっと考え、新たなものを創出ことに希望ある将来があると考えています。

▼意見書のPDFはこちらからダウンロードできます。
一般医薬品のインターネット販売に関する意見書 ― 患者本位の医療の実現のために ―

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