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【ジェネリック医薬品】保険薬局協会要望書提出へ
ファクス処方せんは後発品普及を阻害

日本保険薬局協会は、後発医薬品の普及阻害要因になっているとして、医療機関から調剤薬局への処方せんファックス送信を容認しないよう求める要望書を近く厚生労働省に提出する。

ファックスで送信された処方せんに基づき調剤薬局があらかじめ調剤しておけば患者の待ち時間が短縮できるなどとして厚生労働省は容認する通知を出しているが、同協会では患者が後発品を選択する機会を失うと判断、通知の徹底を求める。

要望について三津原博会長(日本調剤社長)は、「処方せんをファックスで送信されることで患者は後発品を選択する機会を失ってしまう。
これは後発品の普及促進を進める国の方針にも反する」と指摘。
1989年に出された薬務局企画課(当時)、保険局医療課の連名通知を撤廃するよう求める考えを示した。

通知では、ファックスで送信された処方内容に基づく調剤は調剤予備行為とされ、患者が持参した正規処方せんを確認することでさかのぼって調剤とみなす。
患者の待ち時間短縮や在庫確認などの便法とされている。

要望書では、公費負担患者に対する後発品が選択のためのインセンティブの導入も求めている。
公費負担患者では後発品が選択されることがほとんど無く、「自己負担の多寡にもかかわらず、後発品を選択できるようなインセンティブを導入する必要がある」と求める。

三津原会長はまた、後発品の一層の普及のため、現在の処方せん様式を「原則後発品とし、代替不可の場合のみチェックする方式に改めるべき」と語った。
また、社長を努める日本調剤の100%子会社、日本ジェネリックでの経験から「特許切れ直後の『8掛け』ルールを適用すべき」と主張した。
日本ジェネリックでは現在100錠包装を230品目確保しており、近く300品目まで拡大させる計画だが、「最低薬価品は6円40銭で、利益はまったく出ない」と指摘。
あらためて適正薬価の確保を訴えた。

平成19年6月1日付「日刊薬業」より

※この記事から見る日本保険薬局協会は、「患者がいかに通院治療がスムーズに確保できるか」という、患者本意の医療を押し退け、国の方針を梃に自らの団体など権益拡大に終始している要望に受けとれる。

診察して治療の内容で主治医が薬の処方を実施する。
同一効能の薬の選択は、主治医との話や、病院薬剤師の説明などで患者の選択により決定していく。
その決定した処方せんを患者が負担なく受け取る方法について、後発品の普及阻害の理由を持って、患者の負担軽減策を阻害することを提案するなど、患者軽視の古き形がい化した薬剤関係者としか映らない。

後発品普及には、患者への理解の普及やその説明、医師などが患者に示す薬剤の選択についてもどうするか、自らも研鑽を積んで患者が安心してそしてスムーズに治療薬が入手できる方法を考えて欲しい。
決して患者を人質に自らの権益に目を向けるようなことをすべきではない。

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