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【医薬品副作用救済】医薬品副作用救済の医療費請求期限、「2年」⇒「5年」に

政府は4月22日の閣議で、医薬品医療機器総合機構が行う「副作用救済給付」と「感染救済給付」のうち、医療費と医療手当の請求期限を現行の2年から5年に延長することを決定した。

予防接種法施行例も一部改正し、2類疾病(現行インフルエンザのみ)の予防接種による健康被害救済給付の医療費と医療手当の請求期限も、2年から5年に延長する。
施工日は5月1日。

健康被害救済の充実・向上を図るのが目的。
医師法でのカルテ保存義務が5年間であることなどから給付期限も5年に延長する。

平成20年4月23日付「日刊薬業」から

※C型肝炎が血液製剤で感染したことを薬害と厚生労働省は早くに認定している。
血友病患者でHIV感染した被害者がHCVの肝障害も含めた障害基礎年金申請で低く認定され不服審査申立をし、最終的に審査会で審議し、審査会はHIVと同様、血液製剤からの薬害被害だと「薬害」と認定した。
この度の、フィブリノーゲン製剤投与者の被害救済にかかわる救済法で、血友病など先天性疾患の患者が立法化の過程で検討もされずに見捨てられたことに、多くの患者が怒っている。
ます、この副作用救済で先天性疾患の患者のHCV感染被害が救済されるのだろうか。
同機構は、単なる給付機関としてだけでなく、被害救済を念頭に迅速な動きと同時に、被害救済の公平性や検証も含め、被害の偏りのない救済の実現ができなければ救済には役に立たないのでは。

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