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【医薬分業】「日本薬剤師会専務理事 新潟県厚生連の院内処方方針は疑問(日刊薬業記事から)」 患者の院内外処方の選択肢を規制はもってのほか!

新潟県厚生連の三条総合病院(同県三条市)が4月から、患者の希望に応じて院内処方に切り替える方針でいるのに対して県薬剤師会が撤回を求めていることに関連し、日本薬剤師会の石井甲一専務理事は1月8日の記者会見で、あくまで地域の問題であるとして、現段階では県薬剤師会と県厚生連の話し合いの推移を見守る考えを示した。

石井専務理事によると、全国厚生連に対して「全国の厚生連病院で同じ考えなのか」と照会したところ、「本部は関与していない」との回答を得ているとしている。

医療機関が処方箋を外に出すかどうかは医師や患者の判断としつつも、日本薬剤師会としては薬剤師の専門性を生かした医薬分業が患者にとっても有益であるとの考えを強調。
新潟県の分業率は70%を超えるなか、逆行する今回の県厚生連の方針に対し、「なぜ戻すのかというところがよくわからない」と不可解さをにじませた。

三条総合病院はあくまで患者の意向を踏まえて院内処方に切り替える方針でいるため、石井専務理事は「処方箋をもらいたいという患者の声が多く、病院の思う通りにならないことを期待している」と述べた。

平成21年1月9日付「日刊薬業」から

※一人でも二人でも院外処方を希望したら出すのが医薬分業の精神では。
病院丸抱えで透明性や患者の利便性を確保する。
医薬分業を国で議論して方針を打ち出しておきながら、今さら何を言っているのかと怒りたい。
どちらもしっかりして下さいと。

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