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【医療保険】生体肝移植 公的保険不適用
新たに4病院9人判明

肝臓がんで生体肝移植を受けた後、公的医療保険が不適用と判断され、患者側に多額の医療費が請求されるケースが相次いでいる問題で、新たに東京医大八王子医療センターなど4病院で、移植を受けた82人中9人が不適用とされていたことが分かった。

一方、不適用となった患者と家族の会も発足し、今後、厚生労働省に対し、適用基準の明確化や見直しを求めていくという。

新たに不適用が判明したのは、東京医大八王子医療センターで23人中4人、京都大学病院で37人中2人、信州大学病院で17人中1人、愛媛大学病院で5人中2人。
すでに東大病院など4病院で明らかになっている患者と合わせると、計181人中27人となった。

2004年に保険適用が始まった肝硬変・肝癌患者への生体肝移植で、事前治療を認めるかどうかについての厚労省の基準が曖昧なことが原因だが、各病院ともに患者には手術前に「適用対象」と説明しており、不服申し立てが退けられたら、病院が肩代わりをせざるを得ないとみられる。

こうした現状に、05年に生体肝移植を受け移植費用など数百万円が保険不適用とされた森上悦子さん(57)(大阪市)が、関西在住の肝炎患者や家族とともに「肝炎家族の会」を結成。
今後、全国の患者や家族からの相談を受け付け、厚労省や国会などに問題解決を訴え続けていくという。

森上さんの夫、操さん(59)は「困っている患者は多いはず。
混乱が続けば、助かる人まで命を落とすことになり、当時者同士、力を合わせて解決につなげたい」と話す。

平成19年3月19日付「読売新聞夕刊」より

※肝炎の悪化から肝硬変、肝癌と進行する人は増えている。
特にHCV罹患者が200万人ともいわれている日本で、最後の望みを託して移植し、何とか命をつなげたいと振り絞ってのチャレンジを国の意志でその希望を絶つことは絶対許されない。

保険診療についての大枠は中医協で審議されている。
企業、組合、医師会などの専門家がその枠組みの適正かどうかを協議しているはずだが、患者の声はどうも通っていない。
企業、労働組合、患者代表といわれる人も参加しているが、その視点は自分達の力の温存(組合推薦枠だとか)にしがみついているのではないかと思える。

本当の患者代表を複数入れて、命と対峙している患者の思いが反映した保険診療ができるものとして、完全入れ替えをすべきと提案したい。
そのなかで、救われる患者が増えることや、発症予防治療の導入により早期治療による医療保険の軽減化が実現していく。

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