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【医療・中医協】舛添厚労相 中医協は「透明性はない」

舛添要一厚生労働相は、5月30日の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」で、中医協での診療報酬配分の決定について、「透明性がない」などと指摘し、見直しの必要性を認識していることを示唆した。

会議の中で、アドバイザリーボードの矢崎義雄・国立病院機構理事長が、ビジョンの骨子案に盛られた「支える医療」の受け皿に関する議論で、療養病床再編問題を取り上げ、「そういう議論を診療報酬の世界でやっているが、診療報酬の配分を利益者の間で議論している中医協の状況を改善してもよいのでは」と述べた。

これに対し、舛添厚労相は「(批判が強まっている)後期高齢者終末期相談支援料などについても透明性がない」などと指摘。
診療報酬に関する利害関係団体が参加して議論している中医協のあり方を疑問視した。
医療系の職能団体のあり方についても、「国民からかい離している」などと批判した。

平成20年6月3日付「日刊薬業」から

※中医協のあり方は本来医療の一番の当事者の参加が確保されておらず、それぞれ支払い側など企業・組合・医療の職能団体・有識者といわれる学者集団が支配していて、当事者の遠いところで医療の機能をも決定している。
その意味で全く透明性は確保されていないといえる。
昨今の後期高齢者医療や国民の特に弱者の医療が狭まれ命が放置される状態になっているのを、この中医協の諸氏はどういう心境で審議に当たっているのだろうか。
薬害事件が起きたりも、少なからず中医協の目を通して改善もできていたはずだ。
全く知らんぷりで保険診療の判断に当たれるはずはない。
それだけ権能として高いところにあり、これまでの事件等についての責任も明示してもらいたい。
早く当事者も入れ、国民に密着した審議が必要だ。

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