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先進医療専門家会議 副作用・合併症の対応、検討開始

厚生労働省の先進医療専門家会議は1月12日、先進医療で重大な副作用・合併症が発生した際の具体的な対応について検討に入った。

厚生労働省が示した対応案では、重大な症例の場合は直ちに医療機関に対して技術の実施を中止するよう連絡。
同時に「調査協力会議」を設置して、技術の継続が可能か中止するか判断する。

対応案によると、副作用や合併症が発生した場合、医療機関はまず社会保険事務局に届け出る。
届出内容は社会保険事務局から厚生労働省保健局医療課に報告される。

医療課は、該当する領域を専門とする同会議の構成員に連絡。
この構成員を委員長とする調査協力会議を設置して、
▽休止の解除
▽休止の継続
▽中止-のいずれが妥当か意見を取りまとめる。

調査協力会議の意見は専門家会議に報告され、最終的な取り扱いを決定する。
医療機関が届け出るべき副作用の判断基準については今後、医療課で検討する。

平成19年1月16日付「日刊薬業」より

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