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【薬事行政・薬害】厚労省 日本版FDAの創設検討

厚生労働省は、自民党検討会が提言した新たな薬事行政組織「日本版FDA」の創設に関する検討を開始する方針を固めた。
厚労省は、薬害肝炎問題の検証や再発防止策などについて検討する第三者組織を今月をめどに設置するが、その中で、新たな薬事行政組織も取り上げる。

第三者組織の名称は「検証・再発防止検討委員会」(仮称)。
医学・薬学の専門家、薬害肝炎原告団関係者、製薬業界関係者など10~20人で構成する見込み。

自民党・社会保障制度調査会の「薬事政策の在り方検討会」は4月10日、薬害再発防止や審査・安全対策の強化の観点から、医薬食品局と総合機構を一本化した新たな薬事行政組織の創設を提言。
同検討会は、
①薬害再発防止には、規制を手掛ける医薬食品局を厚労省から独立させ、産業振興を行う医政局などから切り離すべき
②医薬食品局と医薬品医療機器総合機構が業務を分担することで非効率がある-と指摘していた。

自民党・社会保障制度調査会の鈴木俊一会長や大村秀章医療委員長らは4月30日、新薬事行政組織の創設に関する具体的な検討を行うよう舛添要一厚労相に申し入れていた。

平成20年5月8日付「日刊薬業」より

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