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【審議会】厚科審議部会寄付金ルールづくりの専門委、5月に設置
「タミフル」の件で研究者の信頼性を問う意見が浮上

厚生労働省の厚生科学審議会部会(部会長=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は4月12日、厚生労働科学研究の研究者に対する民間企業からの寄付金について新たなルールをつくるため、有識者による専門委員会を設置することを決めた。
5月中旬に初会合を開く方針。
最終的にルールをまとめる時期は未定だが、同省厚生科学科は「早期に作り上げたい」としている。

研究者寄付金をめぐっては、「タミフル」の安全評価などを含む研究班の研究者所属機関に中外製薬から寄付が行われていたことから、研究者の信頼性を問う意見が一部で浮上。
特定の企業から寄付を受けている研究者が、その企業に関連する研究に参加しても良いかどうかなどのルールづくりの必要性が指摘されていた。

同日の部会で、厚労省の藤井充厚生科学科長は、「寄付金を受けることで研究を曲げることはあってはならない」と強調した上で、「寄付金を受けている企業に関連した研究をすべて禁止すると、医薬品の開発などに影響を与える可能性がある」とし、医薬品開発への影響も踏まえて新たなルールづくりに取り組む考えを示した。

藤井課長は部会終了後、記者団に対し、「研究者の考え方、企業の考え方、社会一般の常識などさまざまな面から考える必要がある」と説明。
委員の人選については、「製薬業関係者や研究者が委員になるかは分からないが、意見を聞くことはある」と語った。

平成19年4月16日付「日刊薬業」より

※製薬企業と研究者や専門家の研究に係る寄付や研究費等々についてガラス張りにすることで、研究の公平性や疑惑の払拭ができ、ひいては社会からの研究成果についての信頼性が確保されるものと考えてきた。
血液製剤など薬事に関して薬害エイズ事件の背景にもこうした不透明な関係が強く指摘されてきたことから、審議会や検討会等々の委員などの身辺に関する透明性に早く取り組んで欲しいと意見は表明したが、有識者等の委員などの前向きの検討に至っていなかった。
タミフルの件で、ようやく委員等の有識者のまつわる透明性確保がようやく公になってきた。
時遅しだが、はやくにガラス張りルールを完備して欲しい。

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