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146病院で医療用医薬品の削減
効率化の下に、患者が希望する薬剤の選択が奪われるのでは

国立病院機構本部は、傘下146病院で採用する医療用医薬品の削減に向け、採用する薬剤の整理、絞り込み(医療用薬品10,401品目を7,582品目)を行い、採用薬リストを作成する。
医療用ガス・血液製剤・麻薬製剤などは対象外としている。

平成18年5月22日付「日刊薬業」より

和解によりACC(エイズ治療・研究開発センター)の下に、日本のHIV医療体制の中核を担うブロック拠点病院の多くは、旧国立病院に設置された。
2004年4月に旧国立病院が独立行政法人国立病院機構となった後、効率化の下に和解による国の直接の責務が国立病院機構本部やそれぞれの病院に届かなくなったことが被害者の怒りを招いた。
この点は、17年度の厚生労働大臣との定期協議で、厚生労働省内で対処する事を約束された。
合理化は必要だが、患者が希望する薬剤、選択の自由が奪われて行く感がある。
安全性の揺らぎ、薬害の発生はこうした医療経済先行の中に芽があるのは薬害エイズの教訓でもあるが。 (大平勝美)

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