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【肝移植】厚労省生体肝移植 生体部分肝移植の保険対象拡大
中医協・医療技術評価分科会、厚労省案を了承

厚生労働省は6月19日、肝硬変に肝がんを合併している場合で、肝がんに対する治療が既に行われている患者への生体部分肝移植も、保険適用を固め、同日の中医協・医療技術評価分科会(分科会長=吉田英機昭和大学医学部主任教授)に示した。

これまでも、肝移植の適応基準(ミラノ基準)を満たしていれば、肝がんを合併している患者への移植でも保険適用となっていたが、移植前に肝がんに対する治療が行われていた場合は保険の対象外となっていた。

日本移植研究会によると対象患者は最大で約300人。
厚労省保険局医療課によると、適用拡大による財政影響は5億円から10億円という。
吉田分科会長は席上、「肝がんの内科治療をした後に、最後に移植となった場合、保険の適用外になってしまう。
多くの患者が移植を待っている」と述べ、分科会として厚労省案を了承した。
6月20日の中医協・診療報酬基本問題小委員会でも了承されれば、厚労省はすぐに関係通知を改正する方針だ。

厚労省案によると、改正通知には、移植前に肝がんに対する治療を行った症例に関しては、治療を実施した日から3ヶ月以上経過した後、移植前1ヶ月以内に画像によって判定し、ミラノ基準を満たしていれば、保険の対象とする趣旨の記述を加える。

平成19年6月20日付「日刊薬業」より

※生体部分肝移植に際しては、患者の命を懸けての最後の願い、家族の燃える熱意で手術に漕ぎ着ける。
この当事者の思いを考えると適用や運用があまりに狭い。
また、提供するドナーの検査費用、術後のドナーの健康管理等々、十分な配慮が準備されていない現状にある。

HIV/HCVの肝硬変などの悪化で生体部分肝移植を行った薬害エイズ被害者8例に出来る範囲での関与をしてきたが、手術後に亡くなった患者の家族(特に提供した家族)の身体的・精神的健康についてのフォローも重要だ。
家族などに負担が大きい生体肝部分移植でない移植医療の早期確立と、早急に、移植に至らずに済む治療薬や治療法の開発を急いで欲しい。

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