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臓器移植法の運用指針改正に向けて検討開始
厚生労働省厚生科学審議会臓器移植委員会にて

宇和島徳州会病院の臓器売買事件を受け、厚生労働省の厚生科学審議会臓器移植委員会(委員長=永井良三・東京大学医学部附属病院院長)は27日、臓器移植法の運用に関する指針検討に入った。事件の生体腎移植に関する問題点について厚生労働省が論点整理を提示した。

 委員会は事件発覚後10月に開かれた前回会合で対応を協議。委員からは、学会倫理指針の徹底や行政通達などの対応を求める意見が出された。厚労省は前回の会合で指摘された問題点を、対策を講じるべき事項として論点整理にまとめた。

 論点整理では、生体肝移植について、「健康人にメスを入れるという一般の医療行為であれば行われないことを前提にしている医療」と指摘。本人の自由意志で臓器提供されたかを確認するのが重要だとしている。また、ドナーへのインフォームドコンセントの実施や本人確認の徹底、移植に際しての倫理委員会への付議、財産上の利益供与の防止なども盛り込んだ。

 また、同日の会合で、大島伸一委員(国立長寿医療センター総長)は、日本移植学会の倫理指針を一部改正したことを明らかにした。新指針では、ドナーの提供意思を家族以外の第三者が確認することについて、第三者の規定を「倫理委員会が指名する精神科医などの複数のもの」と具体的に規定。顔写真つきの公的証明書により提供者の本人確認を行うとした。所持していない場合は、倫理委員会に本人確認の資料を提出し、倫理委員会が本人確認する。提供者と移植希望者に金銭授受など利益供与が疑われる場合は、即座に臓器提供を中止する。

平成18年11月29日付「日刊薬業」より

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