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【HCV H1N1】肝炎対策基本法が成立/新型インフルエンザ(H1N1)ワクチン救済法案が成立 いずれも自民は欠席

11月30日、国や地方自治体などが取り組む肝炎対策の基本理念を定めた肝炎対策基本法が参議院本会議で、自民党が欠席する中、出席した参院議員の全会一致で可決、成立した。

基本法では、肝炎治療に用いる医薬品の治験の迅速化や、肝炎医療に関する臨床研究の円滑な実施に向けた環境整備を図ることを規定。

また、肝炎の予防や医療に対する基本指針を策定する「肝炎対策推進協議会」を厚労省に設置するとした。

新型インフルエンザ(H1N1)のワクチン接種で副反応が生じた被害者を救済する特別措置法は11月30日、参議院本会議で民主党などの賛成多数で可決、成立した。

自民党は採決を欠席した。

特措法では、ワクチン接種の副反応で健康被害を受けた場合は給付金を支給すると明記。

外国産のワクチン接種による副反応被害で訴訟が起きたときは、訴訟費用や損害賠償を国が補償すると定めている。

(平成21年12月1日付  「日刊薬業」より)

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