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【HCV】厚労省 C型肝炎問題、実態調査の検討会が初会合

厚生労働省は11月30日、血液製剤フィブリノゲンの投与でC型肝炎に感染した疑いが強いとして、2002年に三菱ウェルファーマ(当時)から報告のあった418人の症状の変化や死因を実態調査する「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」の初会合を開いた(座長に宮村達夫国立感染症研究所長を選出)。
初会合ではすでに告知を受けている患者に改めて肝炎検査の受診を促すことを確認したほか、調査項目について検討した。

実態調査の方法として
①厚労省が調査票を作成し、田辺三菱製薬と医療機関を経由して告知済みの患者・遺族に送付する
②患者・遺族から主治医に調査票への記入を依頼してもらう
③記入済みの調査票を郵送してもらう―との手順を示している。
02年当時の主治医と現在の主治医が違う場合は双方に記入を依頼し、現在までの症状の推移を追う。
死亡している場合は、死因が肝炎関連なのかどうかを分析する。

調査票の送付は遅くとも年内に開始し、来年1月に開く2回目の会合でその時点で返送のあった調査票から症状の推移や治療の経過などの分析を開始。
調査項目には告知を受けた時期や最新の肝炎検査の結果、輸血歴などを盛り込む方針。

(平成19年12月4日付「日刊薬業」より)

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