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【HCV】厚労省 全国肝炎総合対策推進懇談会 肝炎の無料検査、取り組みに地域格差報告

薬害肝炎問題を受けて総合的な肝炎対策を検討するため設置した厚生労働省の「全国肝炎総合対策推進懇談会」(座長=久道茂・宮城県対がん協会長)は8月29日、初会合を開いた。
保健所が医療機関に委託する無料検査の取り組み状況に、自治体で温度差があるとの報告があり、委員からは肝炎ウイルス検査の充実を求める意見が相次いだ。

厚労省は検査機会を増すため、今年から保健所の委託を受けた医療機関でも無料で検査を受けられるようにした。
しかし、厚労省の6月時点での調査によると、委託医療機関で無料検査を実施している自治体は6割にとどまっている。
懇談会の冒頭あいさつで舛添要一厚労相は「都道府県によって無料検査に熱意の差があり十分ではない。やっていないところは催促していく」と述べた。

西村慎太郎委員(日本肝臓病患者団体協議会常任理事)は、「一般の医療機関でも無料検査を確実にやって貰いたい」と述べ、無料検査の地域間格差をなくすよう求めた。
飯沼雅朗委員(日本医師会常任理事)も、「都道府県で温度差がある。行政単位で模範事例を紹介し合うなどして検査事業を発展させて欲しい」と求めた。

また、各都道府県では、輸入非加熱製剤の投与者や大きな手術をした人をハイリスク者として重点的に受診を呼び掛けているが、八橋弘委員(国立病院機構長崎医療センター治療研究部長)は、ハイリスク者は自覚してすでに自分で検査を受けており、ハイリスク者以外で感染している人への受診勧奨が今後の課題だと指摘。
西村委員も「過去に医療機関で感染の機会があった人は検査を受けてもらうべき」と述べ、対象者を絞らずに受診勧奨する必要があるとした。

平成20年9月2日付「日刊薬業」より

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