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【HCV】インターフェロン72週投与「顕著な効果」 / C型肝炎の医療費助成12,000人

舛添要一厚生労働大臣が来年度から肝炎治療の医療費助成を72週に延長する方針を表明したことを受け、厚生労働省は10月20日、肝炎治療戦略会議(座長=林紀夫・大阪大大学院教授)を開き、専門家の意見を聞いた。
専門家全員が「延長投与で、C型肝炎ウイルスに顕著に効果がある」との結論で一致した。
厚労省は助成期間を延長するため年末の予算編成に向けて財務省と協議していく。

戦略会議では専門家6人が研究結果を報告。
虎の門病院の熊田博光病院長の研究では、1b型(従来の分類の2型)のC型肝炎ウイルス(HCV-1b)の22~70歳の患者78人(男性34人、女性44人)を対象に、ペグインターフェロンとリバビリン併用療法の期間を72週に延長。
その結果、通常約50%とされる著効率は72週投与により65%に上昇した。

著効率が低いとされる高齢の女性についても延長投与は効果があるとした研究結果の報告もあった。
いずれも72週投与した場合の副作用で投与中断した事例はなかった。

会議ではこのほか、「12週目で改善が乏しい患者には、延長投与の効果がないのでは」という意見や、「治療導入期の入院期間を短縮できないか」などの意見が出された。

また、同会議で、今年4月から開始したインターフェロン医療費助成について、3カ月の助成実績を初めて公表した。
4~6月の3カ月間で計18,083人が助成を申請し、11,903人に交付された。
同助成は2008年度予算で10万人への交付を想定し約129億円を組んでいるが、想定より申請・交付の人数が少なかったことについて、厚労省は、「予算成立からPRを開始し、周知が遅れるなどの影響が出たのではないか」と話している。
同期間の全国47都道府県の件数から、北海道、青森県、福岡県は3カ月間の交付が0件だった。
助成実績について厚労省は周知の遅れと、「都道府県側の準備の遅れや独自助成との調整などの影響があったのではないか」(正林督章・健康局肝炎対策推進室長)と説明。
申請が認められ交付が決まれば、支払った医療費は還付されるとしている。

また、医療費の自己負担額は所得に応じて月額1万、3万、5万円の3段階に分かれているが、6月までの助成実績では1万円は47.25%、3万円は34.93%、5万円は17.82%だった。
厚労省は「おおむね予想通り」としている。

平成20年10月22日付「日刊薬業」から

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