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【HCV】厚労省肝炎治療戦略会議 インターフェロン治療、72週投与求める報告書

厚生労働省の肝炎治療戦略会議(座長=林紀夫・大阪大大学院教授)が11月14日開かれ、難治症例のC型肝炎(HCV)患者へのインターフェロン治療の助成期間を、現在の48週から72週にすることを求める報告書を了承した。これを受け同省は今後、延長投与実施に向け財務省と折衝し、2009年度からの実施を目指す。延長投与の条件に該当する患者は全国で約5000~7000人とみられ、追加の助成額は10数億円となる見通し。

HCV治療では、陰性化後もしばらくの間、インターフェロン投与が必要とされている。現在の助成期間は48週となっているが、「インターフェロン治療初期で陰性化しないものの、その後の治療中に陰性化する事例では延長投与を行うことが望ましい」との指摘が出ていた。また、従来の検査法で陰性とされた患者が、リアルタイムPCRなどの最新の検査法で陽性となるケースが出ていることから、戦略会議では、難治症例の患者に延長投与する条件を検討した。

戦略会議の専門家の研究報告から、難治性の1b型で抗ウイルス量の患者への延長投与(72週)では、標準投与(48週)よりも根治率が15.8~44%に上昇したことや、治療開始12週までにウイルス量が100分の1以下に低下した患者も標準投与より根治率が上がることを確認。また、海外の文献などから、延長投与により重篤な副作用のリスクが高まることはないと推測した。

その結果、
①治療開始12週後でウイルス量が100分の1以下に低下
②100分1以下に低下後、36週以内に陰性化――を条件に、投与期間を48週から24週延長し、72週とすることが望ましいとした。(略)

平成20年11月18日付「日刊薬業」より

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