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【C型肝炎】「肝炎センター」設置へ
治療情報、各地に提供

厚生労働省は、肝炎の診断や治療法を研究開発する中核施設となる予定の国立国際医療センター(東京都新宿区)に、最新情報を収集・発信する「肝炎情報センター(仮称)」を設置する方針を固めた。

各都道府県の肝炎拠点病院が行なう研修に協力するほか、各地の医療機関に最新情報などを提供し、全国どこでも質の高い治療を受けられる体制を作る狙い。
来年度予算の概算要求に盛り込む方針。
同省は今年度予算で約75億円の肝炎対策費を計上。

4月には各都道府県に対し、原則1ヶ所ずつ「肝疾患診療連携拠点病院(仮称)」を設置し、地域の病院や開業医と連携して治療にあたるよう求める通知を出した。
中核施設にはこれらの拠点病院を指導・助言する役割が期待されている。
来年度に整備する予定。
情報センターは、その中心的な施設となる見通し。
全国の病院や開業医にもインターネットを通じて最新の治療法や治療薬について情報発信する。

厚生労働省の推計では、国内の肝炎ウイルス感染者は、B型が110万~140万人、C型が150万人~190万人。
肝炎は放置すると慢性化して肝硬変や肝がんに進行する恐れがあり、早期の発見と治療が重要とされている。

平成19年7月11日付「朝日新聞・夕刊」より

※国立国際医療センターには、薬害エイズ裁判の和解による恒久対策として、日本のHIV医療・研究開発の司令塔としてエイズ治療・研究開発センター(ACC)が設置されている。
ACCの下に全国8箇所にブロック拠点病院が設置されている。
ACC・ブロック拠点病院は各都道府県にある330箇所以上のエイズ治療拠点病院、また協力病院の診療連携・研修・情報提供や診療相談治療を行っていて、設立から10年が経過した。
今年度から都道府県単位に中核拠点病院が設置される。
HIV/エイズ医療体制は、最近のがん医療や今回の肝炎医療体制の構築などの患者中心の医療、診療連携や医療の均てん化の先駆けとなっていると思う。

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