トップページ > 医療情報 > 肝炎(HCV・HBV・HEV)・肝硬変・肝移植
B型肝炎 国の救済案 計2兆円

B型肝炎 国の救済案 計2兆円

集団予防接種の注射器の使い回しなどB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国を訴え
た集団訴訟の札幌地裁(石橋俊一裁判長)での和解協議で、国は12日、症状が出た患者や死亡し
た原告に和解金額2500万円?500万円を支払う案を示した。訴訟に参加していない患者らを含
め今後30年で総額2兆円かかるとの試算も示した。

過去の薬害などと比べ救済額は最大規模になる見通し。

原告側は最高4千万円が支払われた薬害C型肝炎並の救済策を求めており、次回の和解協議で
反論する方針。

案では死亡、肝がん、障害者認定の対象となる重症の肝硬変は2500万円、日常生活での制限が
比較的少ない軽症の肝硬変は1千万円、慢性肝炎は500万円とした。症状の出ていない持続感染者
は発症するまでは支払いの対象にしないが、検査費用などを助成する。

厚生労働省の試算では、原告意外に対象を広げ、全員が申請した場合、現在の患者(約3万人)
に後から発症する人の分を合わせた和解金が1兆5千億円に加え、持続感染者(約44万人)への
検査費助成に5千億円かかる。

菅直人首相は記者団に「国民に負担をお願いすることが出てくることもあり得る。国民の皆様
にも納得してもらえる和解案を生み出して行く努力が必要だ」と述べた。

国は予防接種と感染との因果関係について、薬害C型肝炎と比べ、「根拠が乏しく不確実」とし、
原告側の要求水準では総額8兆円の財源が必要になるとの試算を示した。

全国弁護団代表の佐藤哲之弁護士は「加害者としての国は責任を負わなければならないのに、
国民負担になるから国民に聞きますというのは責任転嫁。財源の議論は問題のすり替えだ」と
指摘した。

(平成22年10月13日付 「朝日新聞」より)

▲このページ [ B型肝炎 国の救済案 計2兆円 ] の先頭へ
▲1つ前のページに戻る
▲トップページへ戻る