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【臓器移植】臓器移植法改正案、5月採決で調整 与党

与野党による3案が継続審議になっている臓器移植法改正案をめぐり、与党が5月に衆院での採決を行なう方向で調整が進められていることが4月14日、分かった。
5月には世界保健機関(WHO)が海外の渡航移植の自粛を促す指針を決定する見込みで、患者団体などからは早期の改正を求める声が上がっていた。
今後は,3案すべてを採決するかなど野党側も含めた調整を行い、WHOの指針改定に間に合うよう改正を目指す。

現在、国会には与党の有志議員による「A案」「B案」と、野党の臓器移植慎重派による「C案」の3案が提出されている。

A案は患者本人に生前の拒否意思がない限り、遺族の同意を得られれば年齢を問わず臓器移植をできるとし、B案は提供可能年齢を「12歳以上」に引き下げる内容。
一方C案は、脳死の定義を現行法より厳格化し、15歳以下の提供を慎重に検討するとしている。

自民党執行部は、患者団体などの要望を受け、移植を可能とする範囲を拡大する方針で、A案での改正を念頭に、B案を取り下げてA案に一本化して採決を行なうことも検討している。
採決に当たっては「個人の死生観、倫理観にかかわる問題」として、党議拘束はかけない考えだ。

民主党幹部も同日行なわれた患者団体の集会で、「ようやく皆さんの期待に応えられる時が来た」(渡辺恒三最高顧問)、「何とか多くの患者に役立つ法律にしたいという決意を持っている」(菅直人代表代行)と述べ、今国会での採決に前向きな姿勢を示した。

平成21年4月16日付「日刊薬業」より

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