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【厚労省予算内示/国際共同治験/コンパッショネート・ユース】厚労省医薬食品局 08年度予算内示から 国際共同治験の推進へ新規2事業

平成20年度厚生労働省予算案当初内示額は22兆1179億円(前年度予算比3.0%増)。
革新的医薬品・医療機器創出の推進に256億円(9億円増)。

社会保障関係費は21兆6079億円(3.1%増)で、政府管掌保険・国民健康保険・後期高齢者医療費制度などに関する医療費国庫負担は8兆5436億円(1227億円増)。

医薬食品局の2008年度予算案当初内示額は、前年度比0.4%減の88億8200万円となった。

有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための施策に9億4400万円(前年度9億5600万円)を計上。
国際共同治験関連の2つの新規事業が盛り込まれた。

2新規事業は、欧米の治験相談体制の情報収集などをする「日米欧3極治験相談推進事業費」に1100万円。

日中韓で治験データを相互に受け入れるため、医薬品の体内動態に関する民族差を調べる「日中韓治験調査対策費」には3300万円。

また、重篤な疾患で代替治療法がない場合に条件付きで未承認の使用を認めるコンパッショネート・ユース制度の導入へ向け情報収集する事業に1000万円を計上。

(平成19年12月25日付 「日刊薬業」から)

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