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HIV感染者の身体障害者手帳取得について

ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫機能障害の認定基準について

 ご存知ですか?HIVによる障害者認定基準は1~4級までの等級で取得できます

HIV感染者には、内部障害の「免疫機能障害」として、病気の状況に応じて身体障害者手帳が1級~4級までの等級で取得することができます。
免疫機能障害での障害者手帳の認定基準は下記の通りです。

1級 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害により
日常生活がほとんど不可能なもの
2級 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害により
日常生活が極度に制限されるもの
3級 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害により
日常生活が著しく制限されるもの(社会での日常生活活動が著しく制限されるものを除く)
4級 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害により
社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

 HIVによる免疫機能障害については、HIV特有の治療の継続の必要性、副作用などの問題があり、見かけの体調・健康状態が常に等級に反映しているとは限りません。
たとえば、1級であっても日常生活や就労が十分可能な方もいます。
ただし、一度免疫機能が低下することで免疫機構や内臓など、体の内部に大きなダメージを負っており、医療機関等による十分なフォローが必要です。

身体障害者手帳で受けられる医療費助成について

 障害者手帳を取得して医療費の助成を受けられます

内部障害の「免疫機能障害」として障害者手帳を取得すると、障害の等級に応じて以下のいずれかの医療費助成制度を利用することが出来ます。

重度心身障害者医療費 障害者自立支援医療
「免疫機能障害」で1級もしくは2級 「免疫機能障害」で3級もしくは4級
身体障害者手帳をもっている方の福祉の向上を図るために、医療費の一部を助成する制度です。ただし、重度心身障害者医療費助成には所得制限があり、手帳の等級の範囲・受けられるサービスの内容は各自治体で異なります。 身体障害者手帳を持っている方が、障害を軽くしたり、取り除いたり、進行を防いだりするために受ける、特定の治療に関する医療費の助成制度です。HIV感染症では、抗HIV療法、免疫調節療法、その他合併症の予防や治療などHIV感染に対する医療に限り対象となります。自己負担額は定率1割負担が原則ですが、上限額(0円~20000円/月:所得により異なる)が決められています。

どのようなサービスが受けられるのか、申請の方法など、各地方自治体に問い合わせてみましょう!

身体障害者手帳で受けられる福祉について

内部障害の「免疫機能障害」として障害者手帳を取得すると、障害者雇用枠を利用した就労や、公共サービスの割引など、様々な福祉サービスを利用することが出来ます。

 障害者枠を利用して就労してみましょう!

就労
(障害者雇用枠の適用)
「障がい者雇用促進法」に基づき、国や地方公共団体、民間企業はそれぞれが定められた割合(法定雇用率)で障害者を雇用することが決められています。 内部障害の「免疫機能障害」として身体障害者手帳を取得することで、障害者枠での就労が可能となります。

実際に障害者枠を利用した就労を支援しているのは
●ハローワーク(公的機関)
●人材紹介会社(民間)
等があります。

 ハローワークで障害者手帳を利用しましょう!

ハローワークで障害者手帳を利用すると下記のような就労にまつわる専門的支援を受けることができます

①就職準備支援(就職相談) ②求職活動支援
(職業紹介・面接)
③職場適応支援
(就職・定着支援)
専門家に就職にまつわる 適切なアドバイスを受けられます。
また、ハローワークと連携している障害者職業センターにおいて職能評価やジョブトレーニン グを受けることができます。
面接同行
トライアル雇用
ジョブコーチ支援
アフターフォロー
充実した職業生活を送るための
バックアップ

 人材紹介会社で障害者手帳を利用しましょう!

人材派遣会社や人材紹介会社は障害者枠を利用した就職先のあっせんや、就労に関する相談、ジョブコーチ支援などを受ける事が出来ます。

①就職準備支援(就職相談)
就職にまつわる 適切なアドバイスを受けられます。
独自の研修制度やジョブトレーニング・職能評価を利用することができます。
②求職活動支援 (職業紹介・面接)
派遣雇用 :
人材派遣会社に派遣登録をし、派遣先をあっせんしてもらいます。
正社員と異なり、出勤時間や勤務シフトなど、比較的職場の環境に自由度がある為、正社員雇用前に実務経験をするトレーニングを兼ねる事も出来ます。

また、派遣雇用契約期間中に派遣先の提示する一定の基準を満たすことによって契約社員や正社員に登用する事を約束してもらう 紹介予定派遣制度などを利用することも出来ます。
③職場適応支援 (就職・定着支援)

キャリアアップ支援:
職務に応じたキャリアアップに関する研修やセミナーを無料・もしくは割引料金で受講することが出来ます。

就労者サポート:
就労後、定着出来る様、定期面談やコンサルティングサポートなどを受けることが出来ます。

人材派遣会社や人材紹介会社により、受けられるサービスは異なります。
まずは人材派遣会社や人材紹介会社に問い合わせをして、どのようなサービスを受けられるか聞いてみましょう。

 その他、下記の福祉サービスが利用できます

 税の減免 所得税・住民税・相続税の控除
障害者控除の適用
マル優(少額貯蓄非課税制度)の利用
自動車関係の税の減免 
など
 日常生活の援助 福祉タクシー券の受給・駐車禁止の対象除外 等
※自治体によって異なります。
詳しくは都道府県・市区町村の障害福祉担当へお問い合わせ下さい。
 各種料金の軽減  航空運賃の割引
詳しくは各航空会社へお問い合わせ下さい。
 鉄道運賃の割引
詳しくは各鉄道会社へお問い合わせください。
 バス運賃の割引
詳しくは市区町村の障害福祉担当へお問い合わせ下さい。
 高速道路・有料道路通行料の割引
詳しくは市区町村の障害福祉担当へお問い合わせ下さい。

身体障害者手帳で受けられる手当てについて
特別障害者手当
(国の手当)
身体又は精神に著しい重度の障害を有する方に対して支給される手当です。
20歳以上の方で、おおむね、
身体障害者手帳1、2級程度及び愛の手帳1、2度程度の障害が重複している方、
もしくはそれと同等の疾病・精神障害を有する方が対象となります。
「免疫機能障害」として上記等級の障害と認定された場合に受給することが出来ます。
※所得制限があります。
所定の所得限度額以上であるときは、手当は支給されません。

手当の受給(申請)ができない方
(1)20歳未満の方
(2)病院又は診療所に継続して3か月を超えて入院されている方
(3)施設等に入所されている方

特別障害者手当の申請は市区町村の担当窓口へお問い合わせ下さい。
地方自治体の手当
(都道府県/市区町村)
※ただし、手当ての制度がある所とないところがあります。
各自治体の条例ごとに定め、特別障害者手当(国の手当)とは別に、障害を有する方に対して支給される手当です。
地方自治体毎に内容が異なります。

※所得制限があります。

所定の所得限度額以上であるときは、手当は支給されません。
また、手当ての受給が出来ない方の規定も自治体ごとに異なります。

詳しくは、自治体の「障害者の手当に関する担当窓口」へお問い合わせ下さい。
身体障害者手帳の申請手続きの方法、利用できる福祉制度など、詳細についてはお住まいの自治体(市区町村)及び、住民登録をしている自治体(住居と住所地が異なる場合)にお問い合わせください

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