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HIV理由に退職勧奨 愛知の病院

看護師「退職強要と受け止めた」 病院側は否定 国の指針不備

愛知県内の大手病院で昨秋、エイズウイルス(HIV)感染が判明した30代の看護師が退職に追い込まれていたことが分かった。
看護師は「病院幹部から看護師としては働けないと言われ、退職強要と受け止めた」と話している。
病院側は「退職を求める意図はなかった」と、退職勧奨を否定している。

国の「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」では、HIV感染者を差別しないよう求めているが、医療現場は対象外とされている。医療現場向けのガイドラインは策定の必要性が指摘されてから15年以上たっても整備されておらず、国の不作為が今回のような問題を引き起こす一因となっている。

看護師と病院側によると、看護師は昨年9月、勤務中に過労で倒れ、院内で治療を受けた。
その際、病院側は本人に断らずに採血検査をし、HIV感染の疑いが判明。
翌日、看護師は別の医療機関で詳細な検査を受け、感染が確定した。
エイズは発症していない。

看護師は、別の病気を理由に休暇を取った後、同10月中旬に感染確定の診断書を持参。
最初は主に副院長と、2回目からは当時の職場だった施設の副施設長と数回、就労について話し合った。

その際、看護師は治療後の職場復帰に支障がないことを明記した診断書を示したが、副施設長は「うちでは看護職は続けられない。運転や配膳(はいぜん)の仕事はあるが、差し迫って人が必要なわけではない。他の理解ある病院に面倒を見てもらっては」と発言。
看護師は同11月末、副施設長に「退職を強要されたと受け止めている」と伝え、辞表を提出した。

HIVは輸血や性行為を介し感染するが、日常生活では感染しない。
適切な治療を受ければウイルスが激減して発症を抑えられ、米国などでは感染後も勤務を続ける医療関係者は珍しくない。

(メモ)エイズ(後天性免疫不全症候群) HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染して起きる病気。潜伏期間を過ぎて発症すると、体の免疫力が低下し、感染症などにかかりやすくなる。ウイルスの増殖を抑える抗HIV薬が開発され、先進国では「死に至る病」ではなくなりつつある。厚生労働省によると、国内のエイズによる死者は2001年に36人を数えたが、09年は2人にとどまった。世界全体では、発展途上国を中心に年間200万人(08年)の死者が報告されている。

平成22年4月30日付 中日新聞朝刊より

HIV感染者に対する医療従事者からの差別偏見が強いということは、以前からずっと言われていた。
はばたき福祉事業団が平成20年度に実施した調査でも、HIV/AIDS患者の状況について「一般にHIV感染者への偏見や差別がある」と回答した医療従事者は、じつに85%であった。

今回の件に関して、厚生労働省は正式にコメントを発表すべきだ。
はばたきにも病院側の不誠実な対応に医療関係者から怒りの声が届いた。
はばたきをはじめ、様々な団体が差別偏見解消のための事業を活発に展開しており、少しずつ社会が変わりつつあることを感じている。
しかし肝心の医療現場での差別偏見が解消されない限り、HIV感染者に対する差別偏見が完全に解消されることはあり得ないだろう。

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